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騒音でお困りではございませんか?

住宅防音工事

飛行機など基地周辺にお住まいで騒音にお困りの方!
対象区域で防音工事を行った場合、防衛省の住宅防音事業の利用で全額助成金での防音工事が可能です。(限度額を超えた金額は自己負担となります)

住宅防音でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

住宅防音工事の助成

住宅防音事業

住宅防音事業とは、住宅防音工事の対象区域(第一種区域)内に、指定される以前から所在している住宅の所有者や住民の皆様方が、航空機騒音による障害を防止し、または軽減するために行う防音工事に対して、「防衛施設周辺の生活環境の整備などに関する法律(昭和49年法律第101号)」の第4条などに基づき、行われる補助事業です。

住宅防音事業とは

※WECPNLとは「Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level」(加重等価継続感覚騒音レベル)の略です。

住宅防音工事の区分

  • 一挙防音工事
    初めて行う住宅防音工事です。
    世帯人員+1居室までの居室を対象としています。なお、5居室が限度です。
  • 追加防音工事
    従前の新規防音工事(※)を実施した住宅を対象に行う住宅防音工事です。
    ※初めて行う住宅防音工事で、2居室以内の居室を対象としていたものです。
    世帯人員+1居室から、新規防音工事を実施した居室を除いた居室までを対象としています。なお、5居室が限度です。
    一挙防音工事及び追加防音工事を実施した住宅は対象となりません。
  • 防音区画改善工事
    バリアフリー対応住宅や身体障害者等が居住する住宅等を対象に行う住宅防音工事です。
    世帯人員が4人以下の場合は5居室まで、5人以上の場合は世帯人員+1居室までの居室を対象としています。
    一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から10年を経過した住宅が対象となります。
  • 外郭防音工事
    住宅全体を対象として行う住宅防音工事です。
    85W以上の区域に所在する住宅及び75W以上85W未満の区域に所在する初めて住宅防音工事を行う鉄筋コンクリート造の集合住宅が対象となります。
    85W以上の区域に所在し、一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から10年を経過した住宅が対象となります。

※対象区域は、以下の防衛局等に設置した「縦覧図」で自由に閲覧できます。
( 沖縄防衛局 )嘉手納飛行場・普天間飛行場
( 金武出張所 )嘉手納飛行場

工事内容

防音工事の工法や使用する材料の性能などについて防衛省が定める「住宅防音工事標準仕方書」に基づき、天井及び外壁の遮音、吸音工事(ただし、鉄筋コンクリート造は施工しない)、開口部の遮音工事及び空気調和工事(換気設備及び冷暖房設備の設置)などの必要な工事を実施します。

住宅防音工事内容

  • 第1工法
    施工対象区域 80WECPNL以上の第一種区域
    計画防音量 25dB以上
  • 第2工法
    75WECPNL以上80WECPNL未満の第一種区域
    20dB以上
区 分 第1工法 第2工法
屋根 既存のまま
天井 既存天井の一部を撤去し、防音天井に改造 原則として既存のまま。ただし、著しく防音上有害な亀裂、隙間等が在る場合は有効な遮音工事を実施
既存壁を撤去し、防音壁に改造
外部開口部 防音サッシ(第1工法用)の取付 防音サッシ(第2工法用)の取付
内部開口部 原則として既存のまま。ただし、襖、障子等についてはフラッシュ戸等に交換
原則として既存のまま
空気調和設備 換気装置及び冷暖房機等の設置
(換気装置は、防音工事を行う隣り合う2居室が引き戸で区切られている場合は2室で1台)
(冷暖房機は、第Ⅰ工法の場合最大4台まで、第Ⅱ工法の場合最大2台まで)
その他 防音工事に伴う必要な工事

防音工事について
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Works / Voice 住宅防音工事の実績

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